スタートアップの起業家に人気のバーチャルオフィス。初期費用を抑えつつ、多くの便利なサービスを受けることができるなど、多くのメリットのあるサービスです。本日は、人気のバーチャルオフィスで法人登記は可能なのか？という点についてご説明していきます！
【目次】
1.バーチャルオフィスとは
2.バーチャルオフィスで法人登記は可能？
3.バーチャルオフィスを利用してみよう
4.まとめ
1.バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、住所のみを貸し出し、利用者はその住所を名刺やホームページに記載して利用できるサービスのことです。月々の使用料も安価で、実際にオフィスを借りるよりも安上がりです。郵便物や電話転送といった基本的なサービスに加え、会計業務の請負、法人登記代行やホームページ作成のサポート等、起業する上で必要なありとあらゆるサービスが提供されています。
2.バーチャルオフィスで法人登記は可能？
すばり、バーチャルオフィスでの法人登記は可能です！そもそも、登記とは何のことでしょうか？登記とは、物事の権利関係を社会に公示するための制度です。土地や建物、会社や船舶など様々な登記があります。
法人登記とは、法律で義務付けられている、会社設立の際に必要な手続きです。事業の目的や代表者の名前などの自社の情報を法務局に届け出をし、それが世間に公表されることで会社の信用が保たれるようになっています。法人登記をしていることで、取引先が安心して取引できる会社であると判断できるというわけです。バーチャルオフィスでの登記は、年々増えています。
オプションで法人登記の代行サービスを行なっているバーチャルオフィスの運営会社もあります。バーチャルオフィスの住所を登記に使うことは違法ではないのか？と思う方もいるかと思いますが、違法ではありません。実際に、多くのスタートアップの起業家の方々がバーチャルオフィスの住所を使用し、法人登記を行っています。不安に思う方は、登記の際に事業内容等を説明することをおすすめします。また、古物商や不動産、人材派遣業等の業種はバーチャルオフィスの利用ができません。法人登記の際には事前に確認するなど注意が必要です。
3.バーチャルオフィスを利用してみよう
それではここから、バーチャルオフィスを法人登記し利用する上でのメリットについてご説明したいと思います。
◉初期費用を抑えて法人登記が可能
バーチャルオフィスを利用すれば、初期費用を抑えての起業が可能です。オフィスを構えるとなると、敷金礼金などの高額な初期費用に加え、月々の光熱費や通信費などの固定費が発生します。スタートアップの起業家にとって、高額な初期費用や月々の固定費を抑えることができることはとても嬉しいですよね！
◉一等地の住所を利用できる
借りた住所を、名刺やホームページ上に掲載することができます。一等地の住所を持つバーチャルオフィスを利用することで、取引先からのイメージアップにも繋げることができます。また、銀行所有の物件を使用しているバーチャルオフィスを利用すれば、取引先からの更なる信用を獲得できます。
また、住所を利用できることには、プライバシーの面でも多くのメリットがあります。個人事業主やフリーランスの方の中には、自宅の住所をオフィスとして使っている方もいると思います。名刺やホームページに常に、自宅の住所を掲載するとなると、個人情報の観点から、かなりのリスクとなります。現在、SNS等の普及により、住所がわかってしまうことで犯罪や事件に巻き込まれることも増えています。そのようなトラブルを回避する意味でも、バーチャルオフィスの住所を利用することにはかなりのメリットがあります。
◉事業を始める上で便利な、多くのサービスが利用できる
バーチャルオフィスの主なサービスは以下の通りです。
・郵便物転送サービス
利用者の自宅へ郵便物を転送するサービスです。郵便物をバーチャルオフィスに取りに行く手間と時間を省くことができ、とても便利なサービスです。転送までにかかる時間は会社によって異なります。プラス料金で転送頻度を上げるオプションもあります。
・会議室、コピー機などの利用が可能
バーチャルオフィスの会議室やコピー機などの施設や設備が、基本的に無料で利用できます。取引相手との商談の際など、会議室を使用したい時に無料/有料で使用することができたり、コピー機やその他の備品も自由に使用することができます。
・会計業務の請負 ホームページ作成のサポート
オプションサービスにはなりますが、バーチャルオフィスが提携している税理士に、会計業務を請け負ってもらうことが出来ます。また、ホームページ作成のサービス等もあり、起業する際に必要な多くのサポートを受けることができます。
以上がバーチャルオフィスを利用する主なメリットです。格安で利用でき、プライバシー面も守れるなど利用には多くのメリットがあります。
利用開始前に確認すべき主な注意点は以下の通りです。
◉実務スペースの確保
バーチャルオフィスは実務的なオフィスとしての機能が無いため(運営会社によっては実務的な作業スペースを備えた場所もあります)実際に業務を行う場所を確保する必要があります。自宅で実務を行い、ホームページや名刺上のオフィスはバーチャルオフィスの住所を使うなど用途によって上手に使い分けることで、問題なく利用できます。
◉住所に複数の会社が所属することになる
複数の会社の同じ住所を利用するため、ホームページで検索すると他の会社の住所が出てきてしまう可能性があります。社会的信用の低い会社や、評判の悪い会社と同じ住所を利用しているとなれば、自身の会社のイメージも悪くなってしまいます。そのためにも、バーチャルオフィスを選ぶ際にはどのような会社が利用しているのか等しっかりと調べた上で利用することをオススメします。
4.まとめ
今日は、バーチャルオフィスで法人登記は可能？という疑問について、バーチャルオフィス利用のメリットや注意点と共に説明しました！バーチャルオフィスでも、問題なく法人登記が可能です。起業に興味のある方、バーチャルオフィスの利用を検討してみてください。
