個人事業主やフリーランスとして事業をしている方、または開業する方で、屋号を登記すべきかどうかについて悩んでいると人も多いと思います。どういった人が「登記」した方が良いと考えられているか、そもそも「登記」とはなんなのか詳しくお伝えしていきます。
目次
1.登記とは1.「登記」とは？
先ほどから何度も出てきている「登記」とは一体何でしょうか？登記には法人登記や会社登記、商号登記がありますが、個人事業主が行う「登記」は【商号登記】のことです。
「商号登記」とは
①商号（社名）
②本社所在地
③代表者の氏名、住所
④事業の目的
などの会社の概要を法務省の中の法務局の登記簿に登録することです。登録することで一般に会社の情報を公表し認められるという法的な手続きのことです。登記をしないということは【会社】として成立しないこととなります。登記は法的な義務があるわけではないですが、個人事業主が自身を表す【屋号・商号】を商号登記することで個人事業が法的に認められます。そのため、事業の社会的信用性が高くなり、顧客や取引先の安心感が増します。また銀行などから資金調達もしやすくなるというメリットがあります。
2.個人事業主と法人は何が違う？
では、個人事業主で事業を進めることと、法人化しで事業を進めるのではどこが違ってくるのかみてみましょう。
・個人事業主
個人事業主とは法人を設立せず、自営業として事業を行っていることを言います。個人とありますが、1人だけではなく家族や少人数で事業を回している小規模経営の場合もこちらに含まれます。フリーランスと呼ばれているのも個人事業主という意味です。個人事業主の開業の仕方は、税務署などの役所に「開業届」を提出するだけでできます。「開業届」を提出する時の費用は0です。誰でも無料で開業できるのが個人事業主です。
・法人（会社）
法人とは簡単に言うと、法人登記などの様々な手続きを経て設立された会社のことを言います。個人事業主は個人(少人数経営の店舗)で、自らが事業を行っている人のことでしたが、法人は法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織を指し、個人とは別に法人（会社）ができ、この法人（会社）が店であり、代表者も法人（会社）からお給料をもらうという形になります。
3.商号登記と法人登記の違いは？
商号登記は先ほどお伝えしたように、個人事業主が自ら屋号・商号の名称や所在地、代表者の氏名、事業内容を一般に公開することです。一方で法人登記は、設立する法人に関する情報を登記し、会社を設立する際に必ず手続きをする必要があります。では、登記や商号登記についてわかったところで、本題の個人事業主は屋号を登記すべきかどうかについて入っていきましょう！
4.屋号・商号とは？
屋号・商号とは個人事業主や会社（法人）が営業を行う時に自己を表示するために使用する名称のことです。例えば、「〇〇デザインオフィス」「オフィス〇〇」や、「〇〇弁護士事務所」「ショップ〇〇」「〇〇理髪店」などお店の名前のことです。屋号と商号には実は違いがあります。
屋号は、税務署に提出する開業届に記載した名前です。屋号は比較的自由度が高く簡単に付けることができます。ただし、いくつかの禁止事項があり「株式会社〇〇」や「〇〇会社」など法人のように思わせてしまう名前は使えません。
個人事業主として事業を行う際には屋号を決めずに開業することもできます。開業届に屋号を記入する欄がありますが、必須ではないため未記入でも提出できます。またフリーランスとして会社から離れて独立している場合、屋号を付けずに本名で仕事をしている人も多いでしょう。ですが屋号があれば屋号と事業主の名前を使用して銀行口座を開設することもできます。
商号は、営業を行う際に法律で定められた名前のことです。商号は著作権のようなもので、決めた名前が法律で保護されます。商号登記することで屋号は商号にランクアップされ、商号登記しておくと、後から同じ名前を付けることはできなくなります。商号を決める際にはいくつか取り決めがあり、屋号のように自由には決められません。法的に登録するので、使用できる記号や記号の位置が定められています。
6.屋号・を決めることで得られるメリット
屋号はなくても事業はできますと先程お伝えしましたが、屋号や商号をつけることで得られるメリットがあります。
・事業内容がわかりやすくなり信頼感がアップする
屋号をつけることで、個人名だけの場合よりも顧客や取引先に事業内容がわかりやすくなります。新しく取引先を獲得したい時や、人員を増やしたいときなどに信頼感も得やすくなります。個人名で営業するよりも、屋号があった方がビジネスとして対応していると認識されまし、なにより事業内容と共に印象・記憶に残りやすくなります。仕事を獲得するにあたっては、相手にいかに思い出してもらえるかが大きなポイントです。イメージしやすい屋号で事業の格をあげましょう！
・屋号を使って銀行口座が作れる
屋号＋個人名で銀行口座を開設することができます。ゆうちょ銀行は屋号のみで口座が開設できます。事業を行う際には、個人用の銀行口座とは別に、事業用の口座があった方が、領収書や請求書など経理の管理がしやすくなります。今後事業を拡大して行くかもしれないと考えた時にも、屋号名の仕事用口座とプライベート用の口座が分けられるメリットは大きいといえます。
・屋号の変更可能
屋号を変更したい時は、わざわざ届け出を提出する必要はありません。確定申告の時に新しい屋号を記入するだけです。ですが変更したら屋号の入っている名刺や銀行口座の変更が必要になりますし、ころころ名前が変わると信頼感の低下にも繋がりかねませんので、慎重に行いましょう。
6.屋号を持つことにデメリットはない
ビジネス上の名前である屋号を持つことのデメリットはメリットはありますがデメリットはありません。もしもあげるとするならば、屋号を考えるのが手間だ、めんどうだくらいでしょうか。
7.屋号を商号にランクアップし、商号登記することで得られるメリット！
屋号・商号の説明でお伝えした通り、屋号は登記することで商号にランクアップします。では商号を持つことのメリットはなんでしょうか？
・ビジネスの名前が被ってしまうことが防げる！
屋号・商号を決めるとき、今後の事業を左右するため考えに考え抜いた名前や、フリーランスの方であればずっと使ってきた大切なペンネームなどを他の人に真似されたくないということも多いでしょう。商号登記すれば商号登記した地域では名前が被ってしまうことを防ぐことができます。商号登記は早い者勝ちです！のちに法人化したい方など、もしも先に他の人が登録してしまったら、例え屋号として長年使ってきていたとしても、使用できません。そのような事態を避けるためには、屋号の商号登記しておくことをおすすめします。
・商号登記することで、信頼度が上がる
商号登記することで屋号や代表者名、事業内容を登録し、公開します。それゆえきちんと個人事業主であることが証明できます。個人事業主より法人（会社）の方が社会的な信用がありますが、商号登記することで個人事業主としての安心感を高めることができます。
8.商号登記をすることのデメリット
・コストがかかる
個人事業主が商号登記申請をすると、登録免許税という税金がかかります。この登録免許税が収入印紙代3万円です。申請書類は自分で作成することができますが、もしも専門家に委託した場合はその費用も加算されます。ですが商号登記の申請手続きはオンラインでできます。
個人事業主が「商号」を登記することで法的に商号が保証されること、また個人事業主として社会的信用度が上がることは大変大きなメリットです。事業をする上での信頼度は何よりも大切です。今後の法人化を考えている方には商号登記を見据えることをお勧めします。
ですがコストの面でのデメリットもあげられます。社会的信用度も個人個人の考えがあるかと思います。最初は屋号で、軌道に乗ってきたら商号登記をするといった方法もあります。ご自身の事業内容や、事業展開、未来への展望を考えより良い方法を選んでください。
