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東京のバーチャルオフィスを持つメリット/デメリット

2021.03.10



昨今、よく耳にする『バーチャルオフィス』。実際に事務所を構えなくとも、事務所としての機能をレンタルでき、大幅な経費削減が見込める等様々なメリットが得られる、人気のサービスです。スタートアップの経営者や個人事業主を中心に利用されおり、今話題のワーキングスペースやレンタルオフィス等と共に注目されているサービスの一つです。

 

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等々、多くの東京のバーチャルオフィスに関するワードが検索されています。これからバーチャルオフィスを東京に持ちたい方、地方に拠点があるけど、大丈夫?そもそも東京にバーチャルオフィスを持つ意味はあるの?と悩んでいる方!そんな皆様に、東京のバーチャルオフィスを持つメリット、デメリットについてご紹介します!

 

(目次)
  1. バーチャルオフィスとは
  2. 東京にバーチャルオフィスを持つメリット
  3. 東京にバーチャルオフィスを持つデメリット
  4. 東京にバーチャルオフィスを持つ際のポイント
  5. まとめ

1.バーチャルオフィスとは

ここで簡単に、バーチャルオフィスについて説明します。

バーチャルオフィスとは、1960年代にアメリカで始まったサービスです。ワーキングスペースやレンタルオフィスは、働く場所を実際に借りるサービスです。一方バーチャルオフィスは、実際に物理的な事務所を構えなくとも、事務所としての機能をレンタルできる『仮想の事務所』。基本的には、住所のみを貸し出し、その住所を名刺やホームページに記載して利用できるサービスのことです。初期費用は5.000円〜20.000円程度、月額1.500円〜10.000円程度で使用できます。一等地の住所を安価で使用でき、プライバシー保護やトラブル回避の面でも多くの利点のあるバーチャルオフィスは、スタートアップ時の多くの壁を取り除いてくれる素晴らしいサービスです。

運営会社によって様々ですが、基本的なサービスは

・郵便物転送サービス

・専用番号の貸し出し

・会議室の利用が可能

・受付担当スタッフによる顧客対応

などがあります。

更に、運営会社独自のオプションサービスとして

・法人登記の手続き代行

・会計業務請負

・ホームページ作成のサポート

などのサービスを受けることができます。

このように、利用者のニーズに合った使い方ができるバーチャルオフィスは、スタートアップの経営者や個人事業主から高い人気を誇っています。

2.東京にバーチャルオフィスを持つメリット

ここからは、バーチャルオフィスを東京に持つメリットについてお伝えします。

・東京都内の一等地の住所を利用できる

東京都内の一等地にオフィスを構えるとなると、敷金数ヶ月分、補償金6ヶ月〜1年分等の高額な初期費用が必要です。バーチャルオフィスなら、東京都内の一等地の住所を安価で手に入れることができます。場所やサービスにもよりますが、東京だからといってバーチャルオフィスの使用料が高額なわけではありません。

・ブランディング、ビジネスの幅の広がり

地方企業が、東京の一等地に住所を持つということは、全国へ向けてのビジネスが可能となります。地方企業に対して、有名である、独自性がある等何らかの理由がない限り、依頼することはないでしょう。しかしながら、東京の一等地に住所を持つ会社であれば、それだけでも依頼の理由になります。知らない会社よりも、東京の一等地に住所を持つ会社、という点が信頼に繋がるのです。


3.東京にバーチャルオフィスを持つデメリット
・来客対応に即座に対応できない

突然来客があっても、東京在住であれば数時間後に待ち合わせて来客対応することがでます。ですが、地方在住だとすぐに対応することができません。しかし、運営会社にもよりますが、受付担当者が来客対応をし、利用者へと引き継いでくれます。その為、後日日を改めて来客対応すれば問題ないのではないでしょうか?その為にも、きちんと受付対応をしてくれる運営会社が運営しているバーチャルオフィスを選ぶ必要があります。 

・安全な住所なのか分かりづらい

東京に土地勘のない場合、実際にバーチャルオフィスを構える住所が安全なものか、周囲の治安等を確認する必要があります。以前に事件が起きていない、安全な住所か。治安の悪い場所だと、それを知っている人は悪い印象を受けるかもしれません。これも、バーチャルオフィスを選ぶ際にしっかりと調べれば安心です。

・業種によっては利用できない

東京だけでなく日本国内において共通ですが、バーチャルオフィスを利用できない業種もあります。人材派遣や古物商、弁護士、不動産業等行政への許認可が必要な場合は利用できないことがあります。地方企業のブランディングや全国展開の為に、東京にバーチャルオフィスを持とうと考えている方はご注意ください。



4.東京にバーチャルオフィスを持つ際のポイント

・立地やサービスの下調べを入念に

前述しましたが、安全な住所かわからない、来客対応にすぐに対応出来ない等のデメリット対策として、運営会社のサービスや立地の下調べを入念にする必要があります。地方在住の場合、顧客が感じるであろうデメリット等を事前に予測し、スムーズな対応ができる様準備する必要があります。 

・業種、企業に合った住所を選ぶこと

東京のエリア毎に、特定の業種や企業にオススメの場所があります。主に、東京駅、大手町、日本橋、銀座等が人気です。それぞれの業種や企業に合った場所を選んでください。また、実際にバーチャルオフィスの施設を利用し、打ち合わせをする事を考えると駅から近いこともポイントです。

5.まとめ

企業のブランディングや信用度、費用削減の面で、東京にバーチャルオフィスを持つことは多くのメリットがあります。直ぐに来客対応できない等のデメリットもありますが、しっかりと対策をし、スムーズな対応をすることができれば、顧客や取引先からの信用を失墜させることもありません。

東京都内の一等地の住所を持つバーチャルオフィスを上手に利用し、ビジネスに活かしてみてはいかがでしょうか?