起業を考える際に一番不安な点といえば、経費や初期費用についてでしょう。オフィスを構えるための初期費用の他に月々の固定費なども必要となり、それら全てを自分で管理しなくてはなりません。月々の固定費は、年間で見ると大きな支出となります。経費削減は、自分の収入に直結しますのでとても重要です！そこで今日は、固定費削減のポイントについてお伝えします。 
【目次】
1.固定費について
2.固定費削減のポイント
3.バーチャルオフィスを利用しよう！
4.まとめ
1.固定費について
固定費とは、売り上げの増減に関わらず発生する定額の費用のことです。起業する上で必要となってくる固定費は、主に次の通りです。
・ 家賃
・光熱費(電気、ガス、水道)
・通信費(電話、ネット)
・机や椅子、コピー機などのリース料金
・税理士への報酬
月々の固定費は、年単位で計算すると大きな額となります。固定費の割合が高いと、経営が圧迫されてしまいます。これらの固定費を削減することが、経費削減のポイントとなります。
2.固定費削減のポイント
それではここから、それぞれの固定費の削減のポイントについてご紹介します。
⑴家賃
一等地の住所にオフィスを借りると、敷金礼金などの高額な初期費用に加え、家賃も高額となります。資金を抑えたい場合は、駅から少し距離のある場所など、家賃の安い場所にオフィスを借りる必要があります。
固定費の多くを占める家賃を節約することは、固定費削減の1番のポイントです。一番安く済ませる方法は、自宅をオフィスとして使用することです。家賃だけでなく、通勤時間の節約にもなります。加えて、後述する光熱費や通信費の一部を経費として計上できるなどと、自宅をオフィスとして使用することには多くのメリットがあります。しかしながら、自宅の住所を名刺やホームページ上に掲載することはプライバシー面でかなりのリスクがあります。
⑵光熱費(電気、ガス、水道)
近年、ガスや電気などの生活インフラが自由化され、多くの会社が格安のプランを提供しています。ガスと電気のセットプランを利用すれば更に安くなることもあります。それぞれの会社を比較し、最も安い会社を選択するようにしましょう。
⑶通信費(電話、ネット)
電話については固定電話か携帯電話を使用するかによっても変わってきます。ここ数年、大手の携帯会社が格安料金の新プランを発表したり、格安SIMの会社が登場したりと月々の携帯料金が安くなっています。プランによっては月々の使用料が2.000円以下で利用できます。以前はガラケーの方が格安でしたが、現在はスマートフォンでも会社や機種を選べば格安で利用できます。また、以前は金融機関の法人用の口座開設の際に固定電話の番号でないと登録できませんでした。現在は銀行によっては携帯電話の番号でも開設が可能となっています。
しかしながら、企業間取引では固定電話の番号が信用度につながるとも言われています。印象の問題ではありますが、企業間の取引においてはとても重要なことです。固定電話はネットとのセットプランにより、格安で利用することができます。
⑷コピー機などのリース料金
オフィスを借りる上で、机や椅子、コピー機などのリース料金も必要となります。これらは、自宅で起業すれば自宅にある物を使用できるので、初期費用を抑えることができます。リース料金が不要となるので、固定費も削減することが可能になります。
⑸税理士への報酬
会社の税務処理のために税理士を雇う場合が多いでしょう。しかし、起業したばかりで年間の売り上げ額が低い場合は、クラウド会計を活用するなどの方法を使えば解決します。売り上げが上がり、税務処理が大変だと感じるようになったら、税理士を雇えば良いでしょう。それまでは、クラウド会計の活用やネットで調べるなどの対応をすることで、固定費用の削減が可能となります。
3.バーチャルオフィスを利用しよう！
これまで、固定費削減のポイントについてご紹介してきました。自宅で起業することが、固定費の大半を占める家賃の削減や繋がるとお伝えしました。しかし、自宅の住所を不特定多数の人に知られてしまうことから、プライバシーの面でリスクがあるというデメリットがあります。
そのようなリスクも回避でき、固定費も削減できる方法として、バーチャルオフィスの利用をオススメします。
バーチャルオフィスとは、住所のみを貸し出し、利用者はその住所を名刺やホームページに記載して利用できるサービスのことです。月々の使用料も安価で、実際にオフィスを借りるよりも安上がりです。郵便物や電話転送といった基本的なサービスに加え、会計業務の請負、法人登記代行やホームページ作成のサポート等、起業する上で必要なありとあらゆるサービスが提供されています。
以下、バーチャルオフィスの主なサービスです。
⑴事業用住所の貸出・登記
借りた住所を、名刺やホームページ上に掲載可能です。実質的な作業スペースは自宅、公表する住所はバーチャルオフィスの住所とすることで、プライバシーを守ることができます。また、一等地の住所のバーチャルオフィスを選択することで、家賃や光熱費を抑え固定費を削減するだけではなく、会社のイメージアップにも繋げることすらできます。
⑵郵便物転送サービス
利用者の自宅へ郵便物を転送するサービスです。転送までの時間は会社によって異なりますが、オフィスの登記先に毎日行かなくてもよく、事業効率を高めることができます。転送頻度を上げるオプションもあります。
⑶専用番号の貸し出し
オペレーター対応後、利用者の携帯電話へ転送してくれます。固定電話に繋がるため、自分で固定電話を契約せずに済むため固定費の削減にも繋がります。
⑷会議室、コピー機などOA機器の利用が可能
バーチャルオフィス内にはワーキングスペース(コピー機などの設備も含む)や会議室があり、基本的に無料で使用することができます。取引相手との商談の際など、会議室を使用したい時に無料で使用することができたり、コピー機などのリース料も不要なため、結果として経費削減に繋がります。
⑸会計業務の請負 ホームページ作成のサポート
こちらは追加料金のサービスになります。バーチャルオフィスが提携している税理士と顧問契約を結び、会計業務を請け負ってもらうことができます。
また、税理士が必要になった時に直ぐに申し込むことができ安心です。また、ホームページ作成のサポート等、会社を始めるにあたり必要とされる業務を代行してもらえる様々なサービスが提供されています。フリーランスやスタートアップの起業家にとっては、事業を始めやすいサービスが整っています。
5.まとめ
ご紹介しましたように、バーチャルオフィスを利用すれば、固定費の多くを占める家賃の削減が可能です。また、バーチャルオフィスの住所を名刺やホームページ上に掲載することで、プライバシーを守ることができ、会社のイメージアップにも繋げることが可能です。
実務的なオフィスは自宅やカフェ、書面上のオフィスはバーチャルオフィスにすることで、働く場所も確保できます。バーチャルオフィスを利用することは、固定費削減だけでなく多くのメリットがあります。上手にバーチャルオフィスを利用し、ご自身の事業に活かしてみてください！
