第1条 (趣旨）
本規約は株式会社ファンプロジェクト（以下、「甲」とする。）のバーチャルオフィスサービス「オフィス・ティラミス」(以下、当サービスとする)に申込、入会した者（以下「乙」とする。）に対して行う住所表記・郵便物及び宅配物受取、転送・電話用件転送、サーバー利用及びその他バーチャルオフィスの付随サービスについての規約である。【オフィス・ティラミス】は甲が商標登録をしている固有のサービスであり、本規約に基づいた契約を交わした者に期間中のみ貸与するものである。本規約は予告無く変更される場合がある。乙は、当サービスを利用する前に、当規約を熟読・同意し、サービス利用開始後は従うものとする。当サービス利用条件は、変更後の当規約に従うものとする。当規約を変更する際、甲は乙に対して、WWWまたは電子メールを介して事前に通知するものとする。ただし、何らかのトラブルで通知が到達しない場合でも、変更後の規約が乙に適用されるものとする。乙は日本語を理解できるものとする。
第2条(個人情報の取り扱いについて)
甲は乙の情報について守秘義務を負い、原則として、乙の情報を乙の事前の同意無く第三者に対して開示しない。但し、次の各号の場合には、甲は、乙の事前の同意無く乙の情報を開示できるものとする。
・ 法令に基づく場合
・ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・ 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
乙の情報については、本サイトに表示する「プライバシーポリシー」に従い、甲が適切に管理し扱うものとする。
運営者は、会員情報について、バーチャルオフィス運営以外の目的には使用しない。
第4条（利用契約の成立）
本契約は申込者が本規約を同意の上でWebサイトより申し込み、犯罪による収益移転防止法に基づく本人確認の流れを経てバーチャルオフィスサービス（以下、「本サービス」とする。）開始に至るものとする。
・申込者は本人確認提出資料を甲に送付する。必要となる本人確認資料は、個人による申し込みと、法人による申し込みの場合によって異なる。
個人申込の場合
①運転免許証(両面)、健康保険証又は住民票等の公的機関が発行する書類で、現在の住所、生年月日の記載のあるもの１点。
※但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、住民票については発行日より6ヶ月以内のものに限る。現住所と異なる場合は公共料金の領収書が必要となる。また、商号の登記を受けている場合は、その履歴事項全部証明書（発行日より6ヶ月以内 のもの）をご提出ください。
法人申込の場合
①当該法人の履歴事項全部証明書（発行日より6ヶ月以内のもの）
②上記個人申し込み①に該当する書類１通
・甲は当該書類が到着後、審査を経て乙に対し月額又は年額の利用料金、本人限定受取郵便の郵送代金について支払請求をする。乙が甲に対して利用料金及び郵送代金の支払いを行った時点で甲と乙の間で契約が成立するものとする。
・甲は支払いを確認後、乙に対して本人限定受取郵便物を発送する。
・申込者は、当該書類上に記載されている本人確認番号を甲に連絡する。
・甲は本人確認番号を確認後、乙に対して「サービス開始の案内」電子メールを送信する。電子メールを受信した時点で本サービスを開始するものとする。
※本人確認番号の確認が取れない場合は、確認が取れるまで本サービスは開始されないものとする。本サービスが開始されるまでの利用料金については預かり金扱いとし、解約時に返金する。但し、本サービスが開始に至らずに解約となった場合は、以下の通りとする。
※月払いの場合、契約料金の支払い日を起算日として解約の申し出があった支払い周期までの利用料金について、解約事務手数料扱いとし、返金は行わない。
※年払いの場合、支払い後のキャンセルについて、解約事務手数料とし、返金は行わない。
※申込に関わる全ての書類は契約の成立、不成立に関わらず本人へ返還することはないものとする。甲は個人情報保護法のガイドラインに沿って、責任を以って廃棄処分する。
※2008年3月施行の「犯罪による収益の移転防止に関する法律附則第16条」に基づき通常・強制に関わらず解約後7年間乙の情報は当方にて保管・管理する。
※申込日より本人確認資料送付、料金の決済が確認できない日数が7日以上経過した場合、申込を無効とする。乙より連絡があった場合はこの限りではない。
第5条（入会審査）
入会の可否にかかわらず、提出書類の返還は行わないこととし、申込者から提出された情報の取り扱いについては本規則第4条の定めによるものとする。
申込者について、「出会い系」、「情報販売」、「未公開株の取引」「政治活動」「宗教活動」等で詐欺行為や風俗営業に関する事業内容やその他法律に抵触する可能性のある事業内容が疑われる場合、入会は認めない。また入会後において、「出会い系」、「情報販売」、「未公開株の取引」「政治活動」「宗教活動」等で詐欺行為や風俗営業に関する事業内容やその他法律に抵触する可能性のある事業を行っている疑いがある場合も即時契約を解除し、退会するものとする。（尚、この場合、入会金、利用料等の返金は一切行わないものとする。）
申込者から、定められた期日までに提出書類の提出が無かった場合は、入会の申込みが撤回されたものとみなす。また、その場合、再度の申込みには応じない。
審査の基準や審査の結果に対する問い合わせには応じない。
第6条（契約期間）
契約期間は契約タイプにより異なるが、初回契約時期は契約成立から3ヶ月もしくは6ヶ月、12ヶ月とする。以後契約中に利用規約違反等での解除、又は、乙からの解約の意思表示がない限り同条件において自動的に更新される。
第7条 (契約中の義務)
乙は、入会時の申込内容(契約者の住所、氏名、利用目的、連絡先など)が変更になった場合は、速やかに電子メールにて当方にその旨を届け出なければならない。
甲より貸与した住所及び電話番号をインターネット上で表示する場合は、表示するWebページのURLを予め当方に必ず通知し、許可を得なければならない。 表示の方法は必ず画像イメージ掲載や検索エンジン回避のソースコード・タグ等で対応し、検索エンジンにて電話番号及び住所で検索されないようにする。 甲の定めた方法により表示ができない場合は、インターネット上での住所及び電話番号の利用は出来ないものとする。
甲の定めた方法以外の表示方法について、甲の改善の通知に従わない場合、 甲は当サービスの利用の停止及び契約の解除を行えることとする。その際、契約期間が残存していたとしても、利用料金の返金は行わないものとし、 またクレジットカード決済の場合は、残存期間分の料金を一括決済する。甲への支払い未済みの利用料金ならびに電話転送料金実費などがある場合は、速やかに精算を行うこととする。
第8条（遅延利息）
本サービスの利用料金、その他の利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合は、所定の支払期日の翌日から支払期日の前日までの日数に、年14.6％の利率で遅延利息として、債務と一括して指定する期日までに甲の指定する方法により支払うこと。年14.6％の利率で遅延利息として、債務と一括して指定する期日までに甲の指定する方法により支払うこと。
第9条（申し込みプラン変更及び解約）
プランの変更を行いたい者は、次回決済日までに解約の意思表示を甲に対して電子メールにて退会希望及び退会予定日を伝えることで次回自動更新を拒否し、解約手続きを行うことができる。
解約をしたい者は、次回決済日までに解約の意思表示を甲に対して電子メールにて以下の事項を伝えることで次回自動更新を拒否し、解約手続きを行うことができる。
・ コース変更、退会する旨
・ コース変更予定日、退会予定日
・ 退会にかかる清算金の受取のための金融機関預金口座情報（口座振替による利用料金支払の場合は除く）。
なお、当該契約期間中の途中解約はできないものとし、サービス利用料金は返却できないものとする。また、乙が６ヶ月プラン、12ヶ月プランの契約かつ退会予告期間が１ヵ月に満たない場合の解約申請は、解約事務手数料として2,200円を支払い退会するものとする。但し、毎月払いコースの会員はこれに該当せず、次月分を支払い退会するものとする。
契約解除は乙からの解約の意思表示を受け、甲が手続き後に送付する解約メールを受領した時点で解約手続成立とする。但し、解約者が利用中の全てのサービスの利用を停止していないことが発覚した場合、不正利用に該当し、解約時点にさかのぼって発覚時点までの正規料金及び損害遅延金、違約金5万円、その他実損金及び被った被害に関して損害賠償を請求するものとする。また、契約の解約をした会員は第7条の責務を実行しなければならない。
料金未払い金がある場合、又は不正利用発覚時は、追徴するものとする。
第10条（申込み内容、契約内容の変更）
会員は、利用契約書に基づく契約内容のうち次の各号に定める項目について、変更もしくは追加を行う場合は、予め甲にその旨を申し出て、必要書類の提出等を行い、審査、許諾を受けなければならない。
・ 法人会員の名称（個人事業を法人化した場合を含む）
・ 法人会員の代表者
・ 事業内容
・ バーチャルオフィスサービスの利用用途
前項の許諾を得ずに行った変更もしくは追加について、甲が不適当と判断したときは、甲は、乙に対し、当該変更もしくは追加を取りやめるよう、期日を定めて勧告することができる。
上記の勧告を受けたにもかかわらず、期日までに変更・追加を取りやめなかった場合は、その理由の如何にかかわらず、当該会員は強制退会処分とし、会員の資格を喪失させる。
上記の変更もしくは追加の申し出が許諾された場合は、会員は当該変更・追加を行った日（登記が必要な場合は変更登記手続の完了日）の翌日から起算して7営業日以内に次の各号に定める書類を運営者に提出して、変更手続を行わなければならない。
・ 法人会員の名称の変更
・ 法人会員の代表者の変更 ・変更登記手続後の法人の履歴事項全部証明書
・ 代表者の特定事項（氏名、住所地、生年月日）を 証明する運転免許証、健康保険証又は住民票等の公的機関が発行した書類。但し、有効期間のあるもの は有効期間内のものとし、住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る。
・ 事業内容の変更・追加 ・法人会員の場合：変更登記手続後の法人の履歴事 項全部証明書（目的欄の該当箇所の番号に○印を付した、発行日より3ヶ月以内のもの）
・ 個人会員の場合：添付必要書類無し
・ バーチャルオフィスサービスの利用用途の変更・追加：添付必要書類無し
次の各号に定める事項について変更を行った場合は、変更日（登記が必要な場合は変更登記 手続の完了日）の翌日から起算して７営業日以内に、運営者に、変更があったこと及び変更日 を連絡するとともに、各号ごとに定める添付書類を提出して、変更手続を行わなければならない。
・ 法人会員の住所 ・変更登記手続後の法人の履歴事項全部証明書 （発行日より3ヶ月以内のもの。以下同じ。）
・ 法人会員の代表者の住所 ・変更登記手続後の法人の履歴事項全部証明書 ・代表者の変更後の住所を証明する運転免許証、健康保険証又は住民票等の公的機関が発行した書類。 （但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る）
・ 個人会員の住所 ・変更後の住所を証明する運転免許証、健康保険証又は 住民票等の公的機関が発行した書類（但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る）
・ 個人会員の氏名 ・旧氏名と新氏名の両方が記載された運転免許証、戸籍 謄抄本又は住民票等の公的機関が発行した書類 （但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る）
・ 取引担当者の住所 ・変更後の住所を証明する運転免許証、健康保険証又は住民票等の公的機関が発行した書類 （但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、 住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る）
・ 緊急連絡先電話番号：添付必要書類無し
・ 連絡先メールアドレス：添付必要書類無し
・ 取引担当者の緊急連絡先・電話番号：添付必要書類無し
本条に定める変更手続について手数料は不要とする。ただし、変更日より6ヶ月以内に同一 事項について再度変更もしくは追加手続を行う場合は、変更事務手数料として手続１件あたり 1,000円を徴収する。
商号の登記を受けた個人会員の契約内容の変更については、別に定める。
第11条（契約の強制解除）
乙が下記各号に該当する事情が生じた場合、甲は乙に事前通知することなく直ちに本契約を解除することができる。又、解除した場合は利用料他、一切の返却は行わないものとする。尚、解除によるサービスの停止で乙、又はその他第三者が損害を被った場合でも甲は一切の責任を負わないものとする。
1. 本規約に定めるいずれかの事項に違反したとき。
2. 提出済の本人確認書類、又は申込時提出の情報いずれかに虚偽の申告が発覚したとき。
3. 利用料金の支払いを1週間以上遅延したとき。
4. 会社更生手続・破産申立・特別清算等その他これに準じる信用不安があったとき。
5. 乙について刑事手続きが開始されたとき、又は乙に犯罪行為が疑われる場合。
6. 公序良俗に反する行為、その他甲の判断でその他契約者の不利益になると判断した場合。
7. 審査時にサイトが未完成だった場合等に、後ほど規約違反が発覚した場合
第12条（契約解除後の乙の義務）
第7条により、乙は契約解除の際には甲提供の本サービスに関わる全てのサービスの利用を直ちに停止しなければならない。具体的には、Webサイト上、名刺、パンフレット等の資料より甲から提供された住所、電話番号、FAX番号の記載を削除しなければならない。
また、第8条による強制解約をされた者は、表記の訂正・削除・報告を怠り、使用を続けていることが発覚した場合、サービスの不正利用及びサービス料金の未払、乙の債務不履行と判断し、サービス利用停止が確認できるまで解約時点にさかのぼって正規料金及び損害遅延金、違約金5万円を請求するものとする。
第13条（届け出事項の変更）
乙は、当サービス利用のためには全ての情報を常に正確かつ最新のものに保つ必要がある。連絡なき時はこれに伴う乙の不利益について、甲は一切責任を負わないものとする。また、故意に不正確な情報を提供した場合、当規約の不履行とみなし、解約となることに同意するものとする。
第14条（権利譲渡等禁止）
乙は本契約上の地位すべて第三者に譲渡・継承はできないものとする。
第15条（住所、電話番号の利用）
乙は甲の提供する住所、電話番号、郵便物（以下、「住所等」とする。）の利用につき下記に記載された各号を遵守し法令に従って利用するものとする。
甲は、乙の電話番号を用意し当該サービスを提供するものとする。
甲が提供する電話番号から乙の電話番号への用件転送に関わる費用は、月末に別途精算するものとする。支払いがない場合、支払い待機期間７日間をすぎた場合、転送サービスを中止する。その際の乙の損失に関して甲はその責任を負わない。
乙が住所等の利用により自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、甲は一切その損害を補償する責任を負わない。
乙は甲より提供された住所等を以下に定める用途に用いてはならない。
・住民票・パスポート・免許証等の公的申請に利用すること
・アダルトサイト、出会い系サイト、マルチ商法、ギャンブル・情報販売等のビジネス住所に利用すること
・政治活動、宗教活動、暴力団等反社会的勢力と関わる活動に利用すること
・投資、融資等金融に関わる事業に利用すること
・住所の又貸、転貸と受け取れる利用行為
・公序良俗に反する利用、他、甲が不適当と判断した利用行為
・契約期間外に本サービスを利用すること
上記に違反した場合、もしくは甲が提供するサービスを利用して違法行為や迷惑行為、及びそれに抵触する行為を行なっている可能性があると判断した場合及び事実が発覚した場合は、速やかに警察署・各機関・省庁などへ届け出るものとしその際に乙の全ての顧客情報を提供出来るものとする。
第16条（提供住所利用時の義務）
乙が運営するWebサイト上に甲から提供された住所・電話番号等を掲載する場合は、必ず甲が指定する方法で掲載するものとする。特定商取引法に基づく表記欄においては、甲の提供する住所等を利用する場合は、必ず請求があった場合には遅滞なく開示する旨を記載すること。
第17条(郵便転送サービスについて)
甲は、バーチャルオフィスサービス規約に基づき、以下のサービスを提供する。
1. 郵便物の受取代行及び乙の指定した日本国内の住所への転送代行業務
2. 上記郵便物は、郵便法に従って禁止されているもの及び巨大なもの（3辺計140サイズ以上、もしくは30kgもの）及び別途記載するものを除く。
3. 届いた郵便物の開封は、如何なる理由であろうと行わない。但し、書類の電子送付について委任を受けた場合を除く。
第18条(郵便転送サービスの適用外となる場合)
以下の事例に該当する場合、甲は乙に対するサービスの履行を停止することができる。また、サービスの停止に伴う損害について甲は一切負わないものとする。
1. 生モノ、クール便、生き物、危険物、現金書留、郵便為替、証券、小切手、代引き、着払い、パスポート関連、年金関連、契約されていない名義の物、他当社が受け取りに不適切だと判断したもの。
2. 現金書留郵便、内容証明郵便、本人限定郵便（不在票のみ受取可）、特別送達郵便等の特殊取扱郵便物、代金引換宅配物など。
第19条(郵便物受取後から転送まで)
甲は、郵便物を受取後、乙との利用契約に基づく郵便物転送先住所及び宛名（以下「転送先」という）に週に一度まとめて転送する。この間、乙は甲の所在地にて直接郵便物を受け取ることができるが、その際には公的な身分証明書の提示が必要となる。
急を要する郵便物の転送については、乙が甲に別途費用を支払うことで、甲に通常とは異なる日程での転送を依頼することができる。この場合、甲は料金の支払いを確認した後に受け取った郵便物の転送を行う。
運営者は、郵便物等の受領報告の失念又は遅延、及び損壊、紛失、誤配等の郵便・宅配事故については、故意による場合を除き、郵便事業株式会社「日本国内郵便約款」及びヤマト運輸株式会社「宅配便利用約款」に準じる。（DM便・スマートレターに関しては、破損・紛失の保証を行わない。）
第20条（会議室、ワークスペースの利用）
乙並びに乙の同伴者は、別途定められた「貸会議室利用規約」に従い会議室又はワークスペースの利用ができる。但し、利用予約等については乙のみ行うことができる。
第21条（管理ID、パスワードについて）
乙は、甲が提供した管理ID、アカウント、ユーザーID、FTPのID（以下、「ID」という）とそのパスワードを、自らの責任において管理するものとする。ID、パスワードを漏洩、紛失した場合は、速やかに当社に通知するものとする。また、故意にID、パスワードを第三者に提供し、不正利用を招く状況を生み出すことをしてはならない。
第22条（サーバーの利用について）
乙は、当規約に従い、当サービスを利用するものとする。当規約に違反しない場合であっても、当サービスの利用において、甲が不適切と判断した、また、インターネットの通例、マナー、ネットエチケットにそぐわない利用方法、利用状況がある場合、甲は乙に是正を求め、乙は合理的な期間内に是正を行うものとする。また、乙は、第25条に定める禁止事項を行わないものとする。
第23条（データの管理、保存、バックアップについて）
乙は、当サービスが、情報の消失、欠損、改変、改竄、破壊等の可能性が存在することを理解した上で、データの作成、送信、保存、管理を行うものとする。乙は、自らの責任において、自らのデータを、自らのPCやサーバーに保存し、バックアップするものとする。甲は、当サービスのメンテナンス等の作業のために、データのバックアップを行うが、そのデータの提供は行わない。たとえ、甲がデータの提供に同意する場合も、そのデータの正確性については保証しない。なお、甲が、乙のデータを保存、バックアップしなかった等で被った損害について、甲はその責任を一切負わない。
第24条（第三者との間の問題について）
乙は、当サービスを利用するに際し生じた第三者との間の紛争、係争について、自らの責任において解決し、甲はその責任を一切負わないものとする。
第25条（禁止事項）
・ 甲に偽って情報を登録申請すること。
・ 日本の法律、条例、その他法規に反するコンテンツを掲載する、もしくは、そのような行為を行うこと。
・ 他者の著作物を当該著作者の許可なく使用転用すること。
・ 著作権、肖像権、商標権、工業所有権、プライバシー権など、法律で保護されているデータ・情報を無断で掲載する、また、そのような行為を行うページを紹介すること。
・ 誹謗、中傷、作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらすこと。
・ 甲、および、乙が関係当局から処罰されるようなコンテンツを掲載すること。
・ 当サービスを媒体として刑法または民法に抵触するような活動を行うこと。
・ いわゆるアダルト、猟奇もの、暴力、人権侵害等、公序良俗に反するコンテンツを掲載すること。
・ 故意か否かに関わらず、極端にサーバに負荷をかけること。
・ 大量の転送量、アクセス数、呼び出し数、CPU利用量、メモリー利用量を発生する状態に置くこと。
・ 1つのディレクトリ（フォルダ）内に大量のファイルを作成すること。
・ 第三者の個人のプライバシー権を侵害する行為をすること。
・ 合法、違法に関わらず、メールの大量送信、いわゆる、スパム行為をすること。 また、不特定多数にメール機能を使わせること。
・ 広告メールからリンクされているサイトを設置すること。
・ 宣伝・スパム行為と当社が判断できる行為をすること。
・ セキュリティを低下させる可能性のあるプログラム・ファイルを公開すること。また、自らクラッキング行為などをする、また、試みること。
・ 第三者が不正にアクセスできる状態を放置するなど、セキュリティを低下させる状態に置くこと。
・ その他、当社に損害を与える・与える恐れのあると当社が判断した行為をすること。
第26条（免責事項）
乙は甲が提供する本サービスにつき、以下記載する各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、甲はその責任を一切負わないものとする。
・荷物や郵便物の受け取り、転送に関して遅配、未配が生じること。
・電話、インターネット等の通信設備に一時的な不都合が生じること。及び、電話に出られない場合があること。
・甲の地位が第三者に移転すること（合併、売却）
・法令の改正や他、やむをえない事由によりサービスが停止、廃止されること。
・自然災害、疫病、テロ等の不慮の事故によるサービスの停止を余儀なくされた場合。
・甲の提供するサービスを利用する中で、発生した乙の事業に関わる全ての問題。
・甲が提携する業者の債務不履行、倒産などにより生ずる全ての問題。
・ 甲は、乙の事業活動に関与しない。万一、乙と第三者間で紛争があった場合でも、当該本人間で解決するものとし、甲はその責任を負わない。
・ 甲は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負わない。その他予期せぬ要因で損害等が生じた場合も同様とする。
・ 本利用規約又はその他の利用規約等が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約及びその他の利用規約等のうち、甲の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとする。本条３において、乙に関わる発生した損害が甲の債務不履行又は不法行為に基づくときは、甲は、当該被害者が直接被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとする。ただし、甲に重過失がある場合に限るものとする。
・ 甲は、バーチャルオフィス運営に関して予期せぬ問題の発生により被る損害等について一切の保証を与えるものではない。また、乙が甲の提供するサービスを利用すること、及び利用することができなかったことにより生じる直接的または間接的な損失に対し、甲及び関連店舗は一切責任を負うものではない。その他、バーチャルオフィスという形態上、乙により他の契約者、及び関連する全ての者が直接的・または間接的に被った損害について甲及び関連店舗は一切責任を負うものではない。
・ 甲は規約や料金などシステムを予告無く変更することがある。
・ 甲は、理由の如何に関わらず、システムの変更により生じる乙の直接的または間接的な損失に対しても、一切責任を負うものではない。
第27条（損害賠償）
乙の故意・過失（軽度、重度係わらず）により、又は禁止事項を行ったことにより甲あるいは他の契約者、その他関わる全ての者が被った直接・間接的な損害について損害賠償を請求する場合がある。
当利用規約に違反した乙に対して、甲は乙に違約金30万円を請求出来ることとし、乙は甲からの請求後１週間以内に違約金を支払う義務を負うことに同意することとする。 さらに当利用規約に違反した場合や詐欺・違法行為などを行い、甲が損害を被った場合はその全てに掛かる費用を当方は乙に請求することができるものとする （弁護士費用、再請求費用、各種手続き費用など乙の責により発生した全ての費用）。
第28条（甲の責任）
甲は、以下の通り、その運営の責任を以って遂行する義務を負う。住所等の貸出について全体の使用状況を把握し、不適当な利用をしているものがいないか管理する。発覚した場合は、速やかに警告や関係捜査機関に報告をする等対処するように努めるものとする。
外部提携先がある場合、適切に連携し、連携が難しくなった場合には速やかに他の提携先を用意するように努めるものとする。
郵便物の受取、転送に関して、個人情報の管理の徹底に努め、また、配送業者に受け渡すまで破損や紛失が無いように努めること。
2008年3月施行の「犯罪による収益の移転防止に関する法律附則第16条」に基づき、通常・強制に関わらず解約後7年間乙の情報は当方にて保管・管理する。
第29条（協議）
本規約に定めのない事項、または本規約の条項の解釈に疑義が生じた事項については、甲乙誠意をもって協議し解決をはかるものとする。
第30条（準拠法）
本サイト、サービスは甲の管理下にある。
Webサイト上より、日本中、ないし世界各国から利用することが可能だが、甲及び乙の両者は、サービスの利用に関して、本契約は日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈される。また、乙は日本国の法律および東京都の条例に拘束されることに同意するものとする。またサービスの利用は、乙の自由意志によるものとし、利用に関しての責任は乙にあるものとする。
第31条（裁判管轄）
甲と乙の間に、万が一係争が発生し訴訟により解決する必要が生じた場合、本契約に関する一切の事項について、東京地方裁判所を第1審の［専属的］合意管轄裁判所とする。
